債務整理するなら押さえておくべき3点

借金が多くなってしまいどうしても首が回らなくなってしまった。
そんな時にあなたが取れる手段として債務整理という方法があります。
そして債務整理には大まかに3つの段階があり、程度に合わせて活用していくことが再生への近道となります。

今回は債務整理を考えているなら押さえておきたい3つの手段を見ていきましょう。

債務整理の種類

任意整理、個人再生、自己破産、がありますが、この記事ではこの3つについて解説をしていきます。

任意整理

裁判所を通さず司法書士が貸金業者と交渉をして債務を整理する方法。
借金の総額をすべて利息制限法の上限金利(15~20%)に金利を引き下げて再計算して借金の減額をする。金利による過払い金は元本から差し引いて、残った元本のみを3年程度の分割で返済するよう貸金業者と和解し債務整理することです。

あくまで交渉のため貸金業者と折り合いがつかなければ進めることもできないが、ほとんどの場合次に待っているのは個人再生か自己破産のため、元本すら回収できないと業者としても痛手なため決裂することはまずありません。

メリットとして裁判所も弁護士も通さず、司法書士との代理でのやり取りとなり、身内や職場に知られることなく事を進められる点があげられ、また資産の没収などもなく最も選ばれている債務整理です。

デメリットとしては債務の圧縮率は他の2つに比べ高くなく、借金の返済期間が浅ければ再計算による債務整理も大した額ではなくなってしまうことは覚悟しておきましょう。

個人再生

弁護士を代理人として裁判所に債務整理を申し立てる方法です。
裁判所が再生委員を選任し、債務者と債権者から話を聞き債務者の再生計画を立てます。この計画について債権者達から半分以上の不同意がなければ、この計画は裁判所の力により執行され債務者はこの計画にもとづいて返済を行っていきます。

メリットとして大幅な借金額の圧縮と、合わせて生活基盤を支える財産の担保を両立できる債務整理方法です。

デメリットとしては3つの債務整理の中でもっとも時間と手間がかかり、また実行するためにそれなりのハードルが存在する手段となります。
「借金総額5,000万未満(住宅ローン除く)」
「返済期間中(3~5年間)持続的な収入見込みがあるか」
「債権者から再生プランに対しての不同意が過半数を超えないこと」
などが挙げられ、適用するためにはまず条件に当てはまっているか確認したほうがよいでしょう。

自己破産

財産、収入が不足により、借金返済に対して「支払不能」になった事を裁判所に認めてもらい、「破産申立書」により全ての借金をゼロにする「免責許可決定」をもらうことができる手続きです。

その代わり所有している何かしらの財産になりえる物、その全てを処分してお金に換え、財産を現金化したものを債権者に順次配当していき、それでもなお借金が残ってしまった場合に、残りの借金を免除してもらう、これが自己破産の簡単な流れになります。

メリットとしてはすべての債務からの解放と、業者からの取り立てがストップする事。
また生活するために最低限必要な資産は残すことができます。

デメリットとしては3つの債務整理の中で最も財産を没収されてしまうことと、自身のこれからの生活に制限がかかってしまうこと。

没収されてしまう資産は以下の通り
「現金にして99万円を超える場合」
「預貯金残高が20万を超える場合」
「不動産」(ローン残高が2倍に満たない評価額の場合)
「退職金」(見込み額が160万円を超えた場合)
「保険の解約返戻金が20万円を超える場合」
また家や車などの高価財産なとはすべて没収となります。

また債務整理について上記3つの方法すべてにおいて
個人信用情報機関に事故案件として記録されてしまい、ローンやクレジット、また分割購入などの借り入れが5年から10年程度できなくなってしまうことも知っておきたいですね。

如何でしたでしょうか、債務整理といってもこの様に段階があって自身にあった方法を選ぶことでリスクを最小限に抑えることができるかもしれせん。
自分で聞けられない場合は専門家に相談してみるのも手でしょう。