個人再生を使う前にしっかり知っておきたいデメリット

個人再生は、住宅をなどの生活基盤を維持したまま借金を大幅に減らせる債務整理の方法になります、しかし任意整理と比べると適用条件が厳しく、手続きも手間と時間がかかる手続きになります。

また個人再生となると債務者本人だけでなく保証人に不利益を与えることもありますので、個人再生を行う際には、どのような影響があるのかを事前に確認する必要がありますので、確認していきましょう。

まずは個人再生とは何か、具体的に見ていきましょう。

個人再生とは

借金などが返済できなくなった人が弁護士を代理人として裁判所に債務整理を申し立てる方法です。
裁判所が再生委員を選任し、債務者と債権者から話を聞き債務者の再生計画を立てます。この計画について債権者達から半分以上の不同意がなければ、この計画は裁判所の力により執行され債務者はこの計画にもとづいて返済を行っていきます。
原則3年、場合によっては5年の期間で分割返済となることが多く、その返済期間中には在宅等の資産を手放すこともありません。

債務は金額によって減額量がきまっており以下の通りが目安となります。

債務額
100万円未満の場合          債務全額(減額なし)
100万円以上 ~ 500万円以下の場合    100万円
500万円以上 ~ 1,500万円以下の場合    5分の1
1,500万円以上 ~ 3,000万円以下の場合    300万円
3,000万円以上 ~ 5,000万円以下の場合   10分の1

見てわかるように圧縮率は最大で10分の1にまで及び、裁判所を通すことで強制力もあり非常に強力な債務整理と言えるでしょう。

個人再生のデメリット

ではそんな強力な債務整理方法ですが誰でも利用できるというわけではありません。
適用条件を確認していきましょう。

収入見込みが必要

個人再生には個人事業主が利用する【小規模個人再生】とサラーリマンを対象とする【給与所得者再生】の2つがあり、どちらにも返済を見込むだけの持続的な収入の見込みがあるかが大きな条件となってきます。

小規模再生条件

・借金総額5,000万未満(住宅ローン除く)
・債権者から再生プランに対しての不同意が過半数を超えないこと
・返済期間中(3~5年間)持続的な収入見込みがあるか

給与所得者再生

・定期的な給与等の取得があり、急激な所得の減少がないこと(年間20%以内)
・借金総額5,000万未満(住宅ローン除く)
・返済期間中(3~5年間)持続的な収入見込みがあるか
・計画弁済総額が可処分所得(税金や保険料などを差し引いた手元に残る所得)の2年分の総額以下であること

以上が個人再生を使用際にハードルとなってくる。

手続きに費用が掛かる

個人再生には専門家の知識が絶対に必要となります。理由としては裁判所に申し立てを行うため厳格な様式が求められまた法的な手続きとなるため、債務整理の中でも最も手続きがぶく雑となります。
そのため弁護士に依頼することになり、報酬の発生が予想されます。

保証人付きの借金の場合

個人再生の効果が及ぶのは申し立てた債務者のみとなっており、また個人再生を申し立てた場合には連帯保証人に履行義務が発生し債務に対しての返済をする必要が生じてしまいます。
もし保証人がついていた場合、相談なしの個人再生の申し立てをすると甚大な悪影響を与えてしまうことが考えられます。

官報への記載、個人信用情報機関のブラックリスト

官報とは国の新聞みたいなもので、破産や相続などの裁判内容が載っています。
個人再生を行うとこの時に住所氏名等が乗ってしまいます。

また個人信用情報機関に事故情報として登録され、5~10年程度借り入れに制限が付きます。
具体的には身近なところで携帯契約時の分割購入や、自動車ローン、クレジット契約などがはじかれてしまいます。

まとめ

如何でしたでしょうか、使うからには知っておきたいデメリット。
もし判断がつかなければ専門家への相談もしてみるといいでしょう。